他の質問の中でも触れましたが、保険会社が示談交渉するのは、保険加入者が相手に怪我をさせた場合に、相手の損害に対してです。
つまり、ご自身が怪我をした場合には自身が加入している保険会社ではなく、相手方の加入している保険会社と示談交渉するわけです。
当然、自賠責保険の請求も相手方の保険会社になるわけです。
保険会社にしてみれば、相手方からの請求で、「これこれこのようにすれば認定されやすくなりますよ」などと事細かに教えてくれるでしょうか。
そうなんです。相手方の損害を補償するのに、事細かにアドバイスする義務も必要性も無いのです。当然一般的に手続きに必要な書類の送付を提示するのみです。
資本主義社会にあって、中には相手の損害額をなるべく低額に抑え、その利益により出世を狙うアジャスター(事故担当員)もいるかも知れません(最近は聞きませんけど)。
平成19年4月16日、ニュースで生保会社全体で不払いが発覚しました。
この理由は違法行為ということではなかったのですが、
「請求が無かったから」というのが理由です。
川島行政書士事務所では、医療調査・保険調査・被害者請求を通して、認定に必要な証拠資料を揃え、後遺障害(後遺症)に認定されるための正当な主張をしていきます。

